馬祖列島（連江県）でカジノ事業解禁計画が住民投票で賛成多数で承認されたことを受け、現地でカジノリゾートの開発を計画している米ウェイドナー・リゾーツのウィリアム・ウェイドナー社長は９日、現地説明会に臨み、「リゾートが営業を開始すれば、馬祖の住民は毎月１万8,000台湾元（約４万8,000円）の福利手当を受け取れる。また、営業開始から５年後には、支給額を毎月８万元に引き上げる」と述べた。10日付工商時報が伝えた。
住民投票では反対票も多かったため、ウェイドナー社長は反対派を刺激することを避けるため、９日になってようやく記者会見を開いた（９日＝中央社）
ウェイドナー社長は「収益額にかかわらず、福利手当は法律に従い支払うものであり、空手形に終わると心配する必要はない」と強調した。
検討中のカジノ法案によると、カジノ運営業者は売上高の13％を特別税として納付し、うち７％分は馬祖の地方税収（１％は住民向けの福利手当）となる。
ウェイドナー社長は「最も重要なのはカジノ立法を早期に終えることだ。立法手続きにかかる合理的な期間を１年から１年半とみている」と述べた。
ウェイドナー・リゾーツは、総額600億元を投じ、３年でカジノリゾートを完成させる予定で、初年度の売上高を483億5,000万元、年間の観光客を100万人と見込んでいる。
