不動産の実売価格登録制度が８月１日から導入されることで、市場の透明性が高まり、不動産業界は商業用物件の成約額は通年で1,000億台湾元（約2,700億円）の大台を突破すると予測している。10日付工商時報が伝えた。
香港系の不動産コンサルタント業者、瑞普国際物業（リプロ・インターナショナル）は「市場の透明度が高まれば、成約には追い風となり、成約額は通年で1,000億元の大台を超える可能性がある」と指摘した。
蘇鋭強同社副総経理は「諸外国では既に実売価格登録制度が実施されており、香港の例で見ても、実売価格登録制度が不動産市場に与えるマイナスの影響はない」と指摘。
同社の統計によれば、台湾での商業用物件の成約額は上半期に388億元にとどまった。しかし、相場上昇局面で物件を売却する動きが見られ、それを生命保険会社が積極的に購入しており、同社は下半期の実績が上半期を上回ると予測した。
