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作成日：2007年11月19日_記事番号：T00003817
富邦金融控股の廈門銀出資、規制緩和を検討
富邦金融控股が香港子会社を通じ、中国の廈門（アモイ）銀行に20％の出資を計画していることについて、行政院は近く政府としての対応を決定する。現時点では子会社による出資を「財務的投資」と見なし、条件付きで規制を緩和すべきとの意見がある一方で、慎重論も根強い。19日付工商時報などが伝えた。
富邦金控は既に行政院金融監督管理委員会（金管会）の幹部に対し、廈門銀への出資構想を打診しており、政策判断を仰いでいる。
関係官庁幹部は、両岸人民関係条例における財務性投資の定義が必ずしも明確ではなく、グレーゾーンに関しては監督官庁が判断できるとの立場だ。金管会は廈門銀への出資構想が同条例による規制範囲には当たらないとして、出資を認める方向に傾いている。
ただ、中央銀行の彭淮南総裁は16日、「専門的判断として、出資と投資は同じ意味だ」と述べ、慎重な立場を示した。銀行業は対中投資禁止業種で、「投資」と見なされた場合には、出資が困難となる。
