財政部は10日に発表した地方自治体の債務状況によると、宜蘭県、苗栗県、新竹市の３自治体が債務の法定上限を超過していることが分かった。11日付工商時報が伝えた。
公共債務法の規定により、地方自治体の期間１年以上の未償還債務は、総額が歳出の45％を超えてはならないことになっている。しかし、宜蘭県は未償還債務が歳出の67.46％に達し、苗栗県（63.87％）、新竹市（48.92％）がそれに続いた。このほか、台南市、南投県、雲林県、嘉義県、花蓮県、基隆市も40％を超え、法定上限に迫っている。
財政部は上限を超えた３自治体に対し、債務償還計画の提出を求めるとともに、中央政府からの交付金に当たる「統籌款」と補助金に当たる「補助款」の交付を延期する制裁措置を取る方針だ。
今年５月末現在で、地方自治体の期間１年以上の未償還債務は6,466億台湾元（約１兆7,130億円）で、債務総額は8,000億元を超えた。凌忠嫄・財政部国庫署長は「近年地方自治体は赤字財政で、起債により歳出を賄っており、債務が膨らんでいる」と指摘した。
