太平洋崇光百貨（太平洋そごう）は10日、中国で展開する「太平洋百貨」の店舗のうち、大連店、成都春熙店で中国側から強引な手段で撤退を迫られたとして、記者会見で中国側を強く非難した。11日付工商時報が伝えた。
このうち、大連店では建物を保有する大連百年商城が契約を無視し、店舗賃料を不合理に引き上げたほか、電力供給を止めたり、店に施錠したりと営業妨害行為を繰り返したという。背景には、店舗スペースを自社経営に切り替えたい中国側の思惑があるとみられる。
大連店は2000年に20年間の賃貸契約を結び出店したが、大連百年商城は07年から太平洋そごうに撤退を要求している。担当弁護士は「（中国側の）営業妨害は手段を選ばない。夏に電力供給を断ち、冷房をストップさせ、客足を止めた」と説明した。太平洋そごうは結局、１階部分を明け渡すなど、中国側に譲歩する内容の補足契約を結ぶことを余儀なくされたという。
このほか、中国側は昨年、賃料を当初の1,500万人民元（約１億8,600万円）から3,900万人民元に引き上げることを要求。太平洋そごうは不動産コンサルタントを雇用し、不合理性を指摘すると、電力供給をストップするなどの営業妨害行為が再び始まったという。
太平洋そごうの黄晴雯董事長は「撤退する考えはない」と強調した上で、現地当局に介入を求めても、一貫した対応が得られていないとして、中台の交流窓口機関や中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）に調停を求めたことを明らかにした。今回のトラブルは、中台間での投資保護協定締結の必要性を改めて浮き彫りにした。
