ニュース 社会 作成日:2012年7月12日_記事番号:T00038203
林益世・前行政院秘書長が中国鋼鉄(CSC)の取引先企業の原料調達に便宜を図る見返りに賄賂(わいろ)を受け取ったことを認めて辞任し、身柄を勾留された事件で、11日発売の週刊誌『壱週刊』は事件に呉敦義副総統が関与していることをにおわせる記事を掲載したが、決定的な証拠は示されず、当初予想されたような波紋を呼ぶには至らなかった。12日付聯合報が報じた。
曽勇夫法務部長は11日、林益世事件で内部告発者の保護が不十分なことが明らかになったとして、内部告発者を保護する法律を制定する考えを示した(11日=中央社)
同誌発売に先立ち、時事評論家が「林益世事件のミスターX」という表現で呉副総統の関与を示す重大な暴露記事が掲載されるとの見方を示し、メディアは「長崎原爆クラス」の衝撃記事になると書き立てた。しかし、実際には新事実がほとんど示されず、国民党関係者は「長崎原爆が長崎カステラに一変した」と揶揄(やゆ)した。
同誌は贈賄側のスクラップ業経営者、陳啓祥氏の義父と呉副総統が親しい関係にあるなどと指摘したが、呉副総統は発売前日の段階で、「陳啓祥氏と面識はなく、いわゆる陳啓祥氏の義父も知らない」と否定。発売当日にも「過去に議員を務めた期間にも違法な働き掛けを行ったことはなく、行政院長、副総統に就任後、その規範はさらに強まった」とし、事件への関与を全否定した。
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