台湾政府が中台間の人的交流などについて定めた「両岸人民関係条例」は、1992年の制定以来、大幅な改正が行われず、中台関係の大幅な変化に対応できていないとして、産業界から改正を求める提言が示された。12日付工商時報が伝えた。
中華民国全国工業総会（工総）は近く、台湾政府に産業政策白書を提出し、同条例の抜本的な見直しを強く呼び掛ける。
特に優先的に検討すべき課題として、▽民間による中台間の合作協議（提携協定）や覚書を結ぶ場合、事後の届け出制とする▽台湾企業関係者が中国で各界の代表により構成される中国人民政治協商会議（政協）の委員に就任することを認める▽中国企業による台湾での広告解禁▽中国側関係者が台湾で企業誘致活動を行うことを認める▽人民元を通常の外貨として扱い、不必要な規制を撤廃し、外匯条例（外国為替条例）によって管理を行う──という５点を挙げた。
