金融監督管理委員会（金管会）の４月統計によると、台湾の銀行38行が台湾に開設している支店の数は、1998年の2,404店からほぼ毎年増え続け、現在3,407店とコンビニエンスストア１社に匹敵する数となっている。これを受けて金管会は先週、銀行などが合併で一時閉鎖した支店を再開できる期限を３年以内へと、従来の５年以内から大幅に短縮、さらに支店の新設認可は前年に閉鎖した支店数以下に抑えることで「総量規制」を行うことを決めた。銀行の支店数が多過ぎることによる過度の競争を抑えたい考えだ。12日付蘋果日報が報じた。
金管会の関係者は、支店の設立、移転、増設のいずれも通常８カ月あれば可能だと指摘。３年を過ぎれば再開できないと明文化することで、支店が多過ぎる現状を改善できると語った。
なお、支店の再開期限の短縮は過去にさかのぼって適用しない。このため、2010年のオーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）による英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）台湾事業買収などは対象外となる。
