12日付中国時報によると、台湾元と人民元の直接取引を可能にする中台間の通貨決済協定が、今月末にようやくまとまる見通しとなった。
台湾・中央銀行は2008年以降、中国人民銀行に通貨決済協定の締結を呼び掛けてきたが、これまで決済銀行がなく、中国銀行香港支店での現金決済を余儀なくされてきた。しかし、このほど中国銀行台北支店と台湾銀行上海支店が相次いで開業し、決済行のめどが立ったため中台間の交渉加速が見込まれる。
既に双方は締結については合意済みとされ、張平沼・中華民国全国商業総会（商総）理事長は10日、「中央銀行による発表を待つばかりだ」と語っている。
双方は09年11月に締結した金融監督の覚書（ＭＯＵ）の例に倣い、正式な官称を使わずに、台湾と中国の「通貨発行機関の代表者」の間で文書を相互に送付する形で締結を行う考えだ。
締結によって、台湾の銀行は人民元預金や融資、送金、人民元建て金融商品の販売などを行えるようになる。将来的には台湾が香港に次ぐ第２の人民元オフショアセンターとしての役割を果たすことも期待できる。
