航空会社への運航枠分配のルールを定めた「国際航権分配綱要」の修正案をめぐり、交通部民用航空局（民航局）は12日、航空各社幹部との調整を進めた。同局の尹承蓬局長は「桃園空港以外に関しては、３社目の参入条件を緩和してもよい」との考えを示した。13日付工商時報が伝えた。
民航局は地場２社による運航便数が各週５往復、計10往復になった段階で３社目の参入を進める案を示しているもようだ。このため、台北・松山～ソウル・金浦を結ぶ定期便では、復興航空（トランスアジア・エアウェーズ）が台湾側航空会社の３社目として、年内にも乗り入れが認められる可能性が出てきた。
当初案では、地場２社が運航中の路線について、便数が各週７往復、計14往復となった時点で、３社目の参入を認めるとしており、大手の中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）に有利な内容だった。このため、国際線への就航拡大を目指す復興航空が強く反発していた。
