嘉義県政府は12日、台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）新港工場に対し、「空気汚染防制費」（大気汚染防止費）を少なく申告していたと認定し、罰金として５年分、20億台湾元（約53億円）の追徴金支払いを命じた。同費用の罰金額としては過去最高。これに対し台化は未納の事実を強く否定し、訴願手続きを取る構えを示している。13日付蘋果日報が報じた。
台化は同日、「新港工場は操業開始以来、大気汚染防止費を少なく申告したことはなく、嘉義県環境保護局（環保局）は過去３年間で83回もの検査を行ったが、一度も異常が見つかったことはなかった」と説明。今回の罰金命令について「明確な証拠もなく決定されたことは不可解で驚きだ」とコメントした。
一方、同県環保局は、新港工場に設置された４基の火力発電施設について大気汚染物質の排出濃度データが申告と合致しないことが確認されたため、１年にわたり調査および証拠の収集を続け、専門家の分析を経て大気汚染防止費の過小申告と判断したと説明している。
