花旗環球証券（シティグループ・グローバル・マーケッツ）の張凱偉チーフアナリストは12日、９月以降の低価格タブレット型パソコン販売台数は3,000万〜3,500万台に上り、下半期に同製品が従来型ノートＰＣ市場に与える打撃は、上半期に比べ大きなものとなると指摘。その上で華碩電脳（ＡＳＵＳ）の第３四半期ノートＰＣ出荷ついて、宏碁（エイサー）やヒューレット・パッカード（ＨＰ）が値下げによる在庫消化を図るとみられる中、成長率は市場予測の10〜15%を下回り、５%にとどまるとの見方を示した。13日付工商時報が報じた。
一方、ノートＰＣ受託メーカーの出荷についてモルガン・スタンレー証券の陳星嘉アナリストは、７月は減少が続くが、８月下旬から上向き、第３四半期の出荷成長率は業界全体で５%との予測を示した。メーカー別では仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の15%成長が最高で、広達電脳（クアンタ・コンピューター）、緯創資通（ウィストロン）、英業達（インベンテック）が５%増、和碩聯合科技（ペガトロン）は７%減とみている。
