台湾本土派政党の野党、台湾団結聯盟（台聯）の林志嘉秘書長が尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）帰属について、「日本の領土であり、どのように運用するか権限は日本政府にある。台湾は主権をめぐる争いから離れ、共同開発や漁協協力などについて日本と速やかに交渉すべきだ」と発言した。台湾の主要政党で、尖閣の主権が日本に所属する事実を明言したのは同党が初めて。台聯は立法委員３人が所属し、親民党と並び立法院で３位の勢力を持つ。中央日報電子版が13日報じた。
台湾政府は尖閣は固有の領土との立場だが、林秘書長は「昔は琉球王国の所属で、台湾の領土だという理屈は通らない。台湾はこの問題で中国や日本と衝突する必要はない」との認識を示した。さらに、中国が尖閣奪取の動きを強めていることに関しては、「中国は尖閣とは何の関係もない」と断じた。
一方、最大野党、民進党の劉志忠・国際事務部主任は、「この問題は焦点を当てることをできる限り避けて、日台関係に傷が付かないようにするというのがわれわれの立場だ。台湾と大陸（中国）が日米と対抗する構図になる事態を懸念する」と述べ、馬英九政権に冷静な対応をとるよう求めた。
