台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は13日、今年の昇給幅を前年比２％プラス慰労金5,000台湾元（約１万3,000円）と決めた。今週予定されているグループ各社の労働組合代表との協議で同意が得られれば７月分から適用される。台プラ企業総管理処は「一般社員の平均月給を４万7,017元とすると、慰労金を含めた昇給幅は2.89％」と説明している。13日付工商時報が伝えた。
労組代表は同業９社の昇給幅が2.7～３％であるとして、2.78％昇給を要求していた。しかし企業総管理処は、昨年は3.5％プラス慰労金１万元で昇給幅は5.26％と業界平均の2.84％を上回っていたことや、同業の今年の昇給は市況が悪化する前の年初だったことを理由に労組代表に理解を求めていた。決着に当たり台プラ企業行政中心は２％プラス慰労金2,000元を提示する方針だったが、13日の最終会議で王総裁が3,000元上乗せを決断した。
なお景気低迷に加え、第６ナフサ分解プラント（六軽、雲林県麦寮郷）で先月起きた停電の影響により一部のプラントが２～７日間操業を中止したことで、台プラ主要４社は上半期84億8,200万元の赤字を計上した。
