16日付電子時報によると、中国の大手パソコンブランド、聯想集団（レノボ）は中国、日本、ブラジルに工場を建設して自社での生産比率を引き上げる戦略で、自社生産の対象をデスクトップ型ＰＣからノートＰＣまで拡大するようだ。事実ならば、台湾の受託メーカーにとって大打撃となる恐れがある。
ノートＰＣの部品メーカーによると、レノボは最近、部品の生産工程や品質、生産能力の計画など、まるで受託メーカーのようなことを質問してくるという。
レノボは現在、ノートＰＣは主に外部に生産を委託しており、自社での生産比率は15％に満たない。主な生産委託先は消費者向けが仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、ビジネス向けは緯創資通（ウィストロン）だ。
コンパルは中国・安徽省合肥市でレノボとの合弁工場が下半期に稼働する見通しだ。年内には月間出荷量が30万台に上り、来年はレノボからの受注が大幅に増えると予測されている。こうした中、受託生産のノウハウがレノボに流出する恐れが指摘されている。
