国泰金融控股が16日発表した７月の「国民経済信心（信頼感）」調査によると、今後半年の景気見通しを示す「景気楽観指数」はマイナス21.8ポイントで、前月から30.8ポイント改善した。同指数は２カ月連続で過去最低となっていたが、今回反転した。また、過去半年間と比べた「景気現況指数」もマイナス40.2ポイントで、前月から31.6ポイント改善し、過去最低から抜け出した。17日付工商時報などが報じた。
同調査によると、「今後半年の景気」について22.4％が「良くなる」と回答。また「今後半年間の物価」について「上昇する」との回答は67.9％で、2010年３月の調査開始以来で最低となった。
７月の調査結果は、キャピタルゲイン（株式譲渡益）課税法案の議論、ガソリン代や電気料金の値上げなどの影響を受けた４月以降で初の改善となったが、国泰金は、欧州債務問題が解決していないこと、韓国が再び政策金利を引き下げるなど景気低迷が続いていることから、一時的な改善にとどまる恐れもあるとの懸念も示した。
同調査は７月１～７日に行われ、有効回答数は１万2,270件だった。
