ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智・名誉副董事長が主導して設立したバイオテクノロジー関連の投資会社、生命先鋒管理顧問はこのほど、中国・広東省東莞市と共同で３億1,500万米ドルを出資し、同市の松山湖国家級高新園区に「台湾生医園区（バイオ医療園区）」を設置する計画をスタートさせた。台湾で発展したバイオテクノロジー産業モデルを中国に移植したい考えだ。17日付経済日報が報じた。
宣氏は先月、台湾のハイテクおよびバイテク業界から60人余りを率いて中国を訪れ、汪洋・広東省党委書記と会見を持ち、その席でバイオ医療園区計画を提案したという。
また宣氏の息子である生命先鋒管理顧問の宣昶有董事長は16日、「台湾生医園区」には10社以上の台湾バイテク関連企業が進出意欲を示していることを明らかにし、「台湾のリソースと中国市場を結びつけ、共同で世界市場に打って出たい」との考えを示した。
