ＫＰＭＧ台湾所が17日に発表した、企業の不正・不適切行為に関するアンケート調査報告によると、企業が懸念する社内の不正行為として回答が最も多かったのは「機密情報の流出・個人情報保護法違反」で、全体の40%を占め、2009年調査時の23%から大幅に上昇した。18日付工商時報が報じた。
同調査は今年２〜３月、域内1,600社を対象に実施され、11年の状況を基に今後２年間に発生する可能性のある不正行為リスクについて聞いた。回答したのは106社。
ＫＰＭＧ台湾所傘下、安侯国際財務顧問の洪啓仁董事長は調査結果について、台湾で個人情報保護法に関する意識が高まり、多くの企業が情報漏えいや個人情報流出に対するリスクを重視するようになった結果だと指摘した。
このほか回答率が高かったのは、上位から▽知的財産権の侵害▽経費の虚偽報告▽架空取引による利益詐取──となった。
また11年に明らかとなった不正行為のうち、顧客やサプライヤーを通じた発覚が28%を占め、09年調査の15%から大きく拡大した。また自社従業員からの告発による発覚も４%から12%に増えた。
