不動産売買仲介大手の住商不動産によると、台北市では第２四半期に3,000万台湾元（約7,900万円）以上の高額住宅物件の売却委託件数が、第１四半期より35％も増えていることが分かった。不動産の実売価格登録制度が８月１日から導入されるのを前に物件を売り急ぐ動きが表面化しているほか、中央銀行が高級住宅物件に対するローンを引き締めていることも関係しているとみられる。18日付中国時報が伝えた。
新北市でも3,000万〜6,000万元の物件で、売却委託件数が29％増えた。ただ、成約件数は27〜37％減少しているという。売却委託件数の増加は、実売価格登録制度の導入で、個人の財務状況が税務当局に把握されることを恐れ、物件を売却する人が多いためとみられる。
住商不動産企画研究室の徐佳馨主任は「中央銀行の高級住宅に対する金融引き締めで、買い手が消極的になっている。２戸目の住宅保有に対するローン規制も中高価格物件の販売に不利な要因となっている」と述べた。
