行政院の張善政政務委員は17日、第４世代（４Ｇ）移動通信規格の免許発給時期を前倒しすべきとの声があることについて、「スケジュールは急がない」「早ければ早いほど良いとは限らない」と述べ、慎重な考えを示した。18日付経済日報が伝えた。
張政務委員は「最も良いタイミングで、安くて良いサービスを提供すべきだ。今後３カ月に１回、免許需要について評価を行っていく」と説明。また、技術の成熟度や現在の第３世代（３Ｇ）サービスと公衆無線ＬＡＮの住み分けなど市場動向も免許発給時期の判断材料になるとした。
このほか、張政務委員は「４Ｇ免許の入札では、業者のビジネスモデルを検討範囲に含める」とし、「高速通信が確保できるビジネスモデルを示さなければ、落札できない仕組みにしたい」と指摘した。
これに先立ち、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は今年２月、４Ｇ免許の発給時期を前倒しする方針を打ち出し、政府幹部も当初予定の2015年７月を１〜２年前倒しすると述べ、早ければ来年７月以降に免許を発給する考えを示唆していた。諸外国で続々と４Ｇのサービスが広がる中、免許前倒しは中国（15年開始予定）と同時にサービスを開始する狙いもあった。
