行政院の張善政政務委員は17日、公衆無線ＬＡＮ網「iTaiwan」の拡大に向け、行政院研究発展考核委員会（研考会）が無線インターネットの永続的発展に関する政策の立案に入っていることを明らかにした。今後は行政院傘下の各政府機関が官民協力を通じ、台湾各地の公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを整備していく。地方自治体にも参加を促す。18日付工商時報が伝えた。
今回の計画では、無線ＬＡＮのアクセスポイントを識別するための名称（ＳＳＩＤ）に「iTaiwan」という統一名称を使用し、台湾全体に公衆無線ＬＡＮを拡大していく。公衆無線ＬＡＮの設置財源は、各政府機関がそれぞれ予算を計上し、設置を民間に委託するか、官民共同で運営を行う。行政院は公共交通機関、観光地、教育施設、医療機関などへの優先的な整備を計画している。
背景には、既存の第３世代（３Ｇ）移動通信規格によるネットワークの混雑を回避するため、無線ＬＡＮのアクセスポイントを増やす狙いがある。今後は通信事業者に３Ｇと公衆無線ＬＡＮをセットにした料金プランの採用を奨励していく。
公衆無線ＬＡＮ網の構築には、既に中華電信、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、安源通訊（Qwareコミュニケーションズ）が既に参入しているほか、他の移動通信キャリアも参入を計画している。
