中国深センの通信機器メーカー、華為技術が独占状態の3.5Ｇデータカード市場に、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）が進撃を開始した。3.5Ｇカード市場はサービス拡大に伴い来年より本格的な市場拡大が見込まれ、中台大手による受注の綱引きも激しさを増しそうだ。19日付工商時報が報じた。
　　
台湾大哥大の３Ｇデータカード（同社ＨＰより）
　
　台湾大哥大（タイワン・モバイル）は18日、広達に3.5Ｇカードを発注したことを明らかにした。発注量や金額の規模は不明。広達は台湾メーカーとして初めて、携帯キャリア大手３社に高速データカードを提供することになる。

　中華電信は現在、華碩と広達生産による3.5Ｇカードのテストを行っており、第１段階の認証が終了したという。同社は台湾メーカー育成の立場から、来年まず華碩に発注を行うと伝えられている。

　中華電信、台湾大哥大、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の３大キャリアは、これまで3.5Ｇカードはすべて華為に発注しており、累計発注量は約20万枚。中華電信は先週新たに３万枚、金額にして約２億台湾元（約６億8,000万円）の追加発注を行った。20万枚のうち、中華電信の発注は８万枚以上、約５億元に上る。華為は３Ｇ／3.5Ｇデータカードの累計販売枚数が500万枚以上、世界市場首位のシェア35％を占めており、特に3.5Ｇではこの１年余り市場を独占している。
　
　
技術・価格で追い付く
　
　華為のリードは先に開発を行った先行メリット、および価格の安さによるものだが、台湾各メーカーはこのところ技術水準で追い付き、価格も華為より数十米ドル安い水準を打ち出しており、華為の価格競争力は既に失われている。このため、来年は華為の独占状態が崩れるとみられる。

　一昨年末に中華電信が初めて3.5Ｇカードの発注を行った際、多くのメーカーが１枚１万元前後の受注水準で争い、最終的に華為が7,000～8,000元で受注した。市場での販売価格は、中華電信の補助により5,990元となった。

　最近は低価格競争が激しくなっていて、遠伝が3,990元まで価格を下げたことにより、中華電信も先週、4,990元から3,990元への値下げを行った。　

　また、台湾大哥大は広達との提携により、毎月の利用料699元でカードの価格は０元という価格破壊プランを来月の資訊月（インフォマンス）の際に打ち出すもようで、競争のさらなる激化が予想される。　

２年間で100万枚発注

　これまで、価格の高さやカバー率の低さ、断線が頻繁だったこともあって、３大キャリアによるデータカードサービスの利用者は10万件に満たなかった。しかし、遠伝が２年以内に3.5Ｇサービスの利用者100万件の目標を打ち出すなど、来年以降は需要の大幅拡大が見込め、中華電信や威宝電信（ビボテレコム）、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）などが大量調達を計画している。　

　各通信キャリアによる今後２年の発注量は100万枚に上るとみられ、広達、華碩の台湾勢の出荷も来年からの伸びが期待できそうだ。