経済部工業局が17日発表した統計によると、民間企業による上半期の重大投資は1,204件、6,980億台湾元（約１兆8,400億円）で、早くも年間目標の63.46％に達した。一方、例年100億元以上の投資を行う液晶パネルメーカーが今年は低調など、ハイテク業界の投資に欧米経済低迷の影響が出た。下半期にはファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などのほか、日本５社が投資を行うとされ、年間目標は達成できる見込みだ。18日付経済日報などが報じた。

　経済部が定めた2012年の民間企業による新規・追加投資目標は１兆1,000億元で前年と同水準ながら、上半期は1,204件で、金額ベースの達成率が前年の57％を上回った。

　業種別では、電子情報産業が最多の2,501億元だったが、達成率は55％と全体平均を下回った。経済部の官僚は、電子情報産業の投資は予想以下だが、下半期はＴＳＭＣのほか、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）や、液晶パネルの友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）などの投資が確定しており、期待できると語った。

　一方、金属機械産業は1,968億元で、達成率は72％に上った。上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）、東培工業（ＴＰＩ）、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）などの投資が目立った。

　卸売小売飲食産業は558億元で、達成率が93％に達した。新北市板橋区や新竹市に大型ショッピングセンター（ＳＣ）をオープンした遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）や、コンビニエンスストア、セブン−イレブンを擁する統一企業集団（ユニプレジデント）などが貢献した。

　このほか下半期には、▽台日古河銅箔（古河電気工業）▽台湾日華化学工業（日華化学）▽台湾日鉱金属（ＪＸ日鉱日石金属など）▽台湾福吉米（フジミインコーポレーテッド）▽台湾北斗生技（ホクト）──が投資を行うとみられ、欧州系の台湾藍海気体を合わせると規模は90億元に上る。


外資の誘致を図る行政院全球招商聯合服務中心（インベスト台湾サービスセンター）が上半期に受け付けた案件は前年同期比42％増の95件で、日本企業が33件で最多だった（18日＝中央社）

デジタルコンテンツ、日台提携４件

　工業局は17日、日台のデジタルコンテンツ産業交流の推進を目的とした産業フォーラムを交流協会と共同開催し、ビジネスマッチング４件がまとまった。

　台湾初進出となるフラッシュアニメーション制作大手、ＤＬＥ（東京都千代田区、椎木隆太社長）はケーブルテレビ局、年代電視台と合弁会社を設立し、１億元を投じる。アイ・ラーニングネットワーク（沖縄県浦添市、加納滋徳社長）は６億元を投じて台湾立碁知識科技と合弁会社を設立し、教育クラウドサービスで当初は日韓、最終的に中国市場を狙う。「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ・東京都渋谷区、増田宗昭社長）は中環集団（ＣＭＣマグネティックス）の得利映視（デルタマック）に出資し、アジアの映像・音楽コンテンツ市場を共同開拓する。ゲーム大手、カプコンは研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立する。

　工業局によると、デジタルコンテンツ分野での昨年の海外資本との提携、誘致実績は、小学館、講談社などを含め前年比195％増の53億元に上ったが、今年は一挙に276億元へと引き上げることが目標だ。 

【図】