尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼、中国名・釣魚島）に対し中国と台湾が領有権を主張している問題について、中台のメディアが初の共同世論調査を行い、軍事的手段で「釣魚台」を守るべきだとの回答が中国側で91％に達したのに対し、台湾では41％にとどまったことが分かった。19日付中国時報などが報じた。
今回の世論調査は、台湾側が中国時報に属する旺旺中時グループ、中国側が人民日報系の環球時報の世論調査機関が今月中旬に実施し、中台でそれぞれ1,500人以上から回答を得た。
その結果、尖閣問題に関心があるとの回答は、台湾で46％だったのに対し、中国では81％に達した。「軍事衝突に発展する可能性がある」と考える人は、中国で52％、台湾で40％だった。
このほか、中台が「保釣（釣魚台防衛）」で協力すべきかとの質問では、中台協力を支持する回答が中国で85％に上ったのに対し、台湾では52％にとどまった。
