ニールセンの最新調査によると、第２四半期の台湾の消費者信頼感指数は72ポイントで、前期から12ポイント下落し、世界平均の同91ポイントを大きく下回った。19日付工商時報が報じた。
戴美玲・ニールセン台湾総経理は、欧州債務問題、世界経済の不安定さ、ガソリン料金や電気料金の値上げ、キャピタルゲイン（株式譲渡益）課税法案の議論などが台湾の消費者心理に悪影響を与えたと指摘した。
また、同調査によると、台湾では今後１年間の就業市場について回答者の約75％が「あまり良くない」または「悪い」と答えた。今後の収入状況については64％が、商品や生活必需品の購入については77％が同様の回答をした。
同調査は世界56カ国・地域の２万8,000人以上を対象に行われた。第２四半期に消費者信頼指数が下落したのは26カ国・地域、上昇したのは23カ国・地域、横ばいは７カ国・地域だった。
