ニュース その他分野 作成日:2012年7月19日_記事番号:T00038339
間もなく創設9周年を迎える中部科学工業園区(中科)の楊文科管理局長は、今年6月末時点で入居が決まっている企業は129社、総投資額は2兆425億台湾元(約5兆4,000億円)に上ることを明らかにした。既に入居済みの企業は103社で、これまでに計2万7,000人分の就業機会を創出した。今後もファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の18インチウエハー工場建設(4,000億元)を含め、合計約6,000億元の投資が見込まれている。19日付工商時報が伝えた。
TSMCのほか、鴻海科技集団(フォックスコン)と上銀科技(ハイウィン・テクノロジーズ)が各1,000億元、矽品精密工業(SPIL)が中科后里七星園区での工場拡張に264億元の投資を計画している。
なおTSMCの18インチウエハー工場について楊管理局長は「1年半以内に環境影響評価の通過や用地変更手続き、インフラ整備を終え、2014年には着工できるようにしたい」との目標を示した。
中科入居企業の昨年の合計売上高は前年比19.7%減の2,911億元。主力産業の液晶パネルと半導体が売上高全体の93%を占めた。今年は前年比微増の3,000億元が見込まれる。
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