中央研究院（中研院）経済所は18日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を昨年末時点の3.81％から1.94％へと大幅に引き下げた。２％以下の成長予測を打ち出したのは台湾の研究機関で初めて。同所は、世界的な経済環境の不透明さが国際貿易活動の低迷につながっており、リスクが上昇していることを下方修正の理由としている。19日付工商時報が伝えた。
さらに同所は、「今後も景気の悪化が続けば、50%の確率で今年の成長率予測は1.24％にまで下がる」と指摘した。ただ一方で、「主要国・地域の経済が回復すれば、50％の確率で2.92％を維持できる」との見方も示した。その上で、彭信坤所長は「３％成長確保はどう見ても困難」と述べた。
同所はまた、第２四半期の各指標について、ＧＤＰ年成長率はマイナス0.89％、固定資本形成はマイナス3.35％、貿易黒字はマイナス1.54％といずれも前年同期を下回ったとの見方を示した。
なお馬英九総統は中研院の予測を重視し、来週開かれる立法院の臨時会閉会後に短期的な景気振興策を速やかに提出するよう行政院に求めた。陳冲・行政院長は景気刺激策として公共事業費の追加など財政出動を行うかどうか近く決めるとみられる。
