行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は19日、来月２日の基本工資（最低賃金）審議委員会の開催を前に、最低時給は現在の103台湾元から11.6％増の115元（約300円）に、最低月給は１万8,780元から２～３％増の１万9,200元前後を目指すとの方針を明らかにした。20日付自由時報が伝えた。
その上で王主任委員は「正規労働者の多くが現在の最低月給を上回る報酬を得ており、今年は最低時給の引き上げが努力目標となる」との認識を示した。
しかし、最低時給を115元に引き上げると１日８時間で月22日働けば月収は２万240元となり、正規労働者の最低月給の目標額も上回ることになる。このため、労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は「労委会はワーキングプア問題の解決を怠ることになる」と政府の方針を批判。全国産業総工会の謝創智秘書長も最低月給を２万3,000元以上に引き上げるべきだと提案している
一方、産業界からは「景気が低迷して企業が利益を上げられない中、人件費を上げれば火に油を注ぐようなもの」と引き上げに反対する声が上がっている。
