財政部は現在、産業高度化促進条例の期限切れに伴う減税案の検討を進めており、営利事業所得税を主体に個人総合所得税にも何らかの減税措置を導入する方向で検討しているもようだ。20日付経済日報が伝えた。
産業高度化促進条例の期限切れによる減税財源は1,000億台湾元（約3,400億円）。試算によると、総合所得税率を１％引き下げた場合、減税規模は20億元となる。何志欽財政部長は10月末に、総合所得税の最高税率を現在の40％から35％に引き下げることも一つの選択肢だと発言しており、高所得層に対する減税効果は100億元に達する。
６大産業団体は、営利事業所得税率との税率格差を解消すべきとの立場から、総合所得税率を20％まで引き下げることを提案している。減税幅としては現実的ではないが、総合所得税中心の減税を主張する立場だ。一方で、市民団体の「民間税改聯盟」は高所得者有利の減税に反対し、営利事業所得税の引き下げを柱にすべきだと主張している。財政部はこうした意見を参考にしながら、減税幅のバランスを取っていくことになる。最終案は１月末をめどにまとめる。
