台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）が行ったＩＴ企業の景況感調査で、第３四半期の見通しについて「横ばいまたはやや後退」との回答が32％で最多となった。「楽観」（５％）と「横ばいまたはやや良好」（18％）の合計値は23％で、第２四半期の43％から大幅に低下した。一方、「横ばいまたはやや後退」（32％）と「悲観」（15％）、「非常に悲観」（３％）の合計値は50％で、第２四半期より大きく拡大した。ＩＴ業界で当面の景気への悲観的傾向が強まっていることがうかがえる。20日付工商時報が報じた。
なお、第３四半期の景気への期待指数（ＣＥＩ）は1.29ポイントで、「横ばいまたはやや後退」となった。ＴＣＡは台湾ＩＴ企業の主要輸出先である欧米市場が、依然欧州債務問題の影響を受けているためと指摘した。
同調査は６月に開催された第32回台北国際電脳展（台北国際コンピューター見本市、コンピューテックス）に出展した1,245社を対象に行われ、有効回答数は306件、回収率は25％だった。
