行政院主計総処が行った台湾全土の被雇用者の給与動向調査によると、昨年５月時点で、30歳以下の就業者207万9,000人のうち、62.9％に当たる130万8,000人が、月給額（ボーナスや残業代など非経常性収入を除く）が３万台湾元（約７万8,000円）に満たなかった。給与の低水準が進む一方で、家賃、物価は上昇しており、ワーキングプアに陥る若者がますます増えている。23日付自由時報が報じた。
調査によると、ワーキングプアの比率が最も高いのは30歳以下の世代だ。年齢別の平均月給は、▽15～19歳、１万5,334元▽20～24歳、２万2,432元▽25～29歳、３万331元──だった。
給与の低水準化について主計総処は、高学歴化が進んだことで若者の就業開始が遅くなり、30歳前後ではまだ就業期間が短いことや、近年アルバイトや派遣従業員など非正社員の就業者が増えていることを理由に挙げた。
一方、台湾大学経済学部の林向愷教授は、「若者の就業開始が遅れているのは就職難によって留年が増えているためで、給与の低水準化は就業機会の減少が主因だ」と指摘し、若者のワーキングプア問題の解決には、中小企業への支援を行って雇用機会の拡大を図ることが重要との考えを示した。
