経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、上半期の台湾資本による対中国投資額（認可ベース）は52億3,400万米ドルで、前年同期より26.5％減少した。件数は同28.1％減の220件だった。21日付工商時報が報じた。
范良棟・投審会執行秘書は台湾資本による対中投資の大幅減少について、世界の景気低迷のほか、中国の投資環境が大きく変わり、競争力の弱い企業による中国進出が難しくなったためと指摘した。上半期の認可は大部分が追加投資だという。
一方、上半期の中国資本による台湾投資は１億2,200万米ドル（63件）で、前年同期より464％増えた。投資額の大幅増は、６～７月に実現した中国銀行と交通銀行の台北支店設立に向け、9,000万米ドル以上が振り込まれたためだ。
上半期の華僑・外国人による台湾投資は同4.13％増の23億6,000万米ドル（1,172件）だった。
