馬英九総統は21日、貿易自由化が台湾の産業に及ぼす影響に関する座談会に出席し、台湾の貿易競争力は大きく劣っており、諸外国との自由貿易協定（ＦＴＡ）調印を急ぐべきだと強調した。
馬総統（後列右２）の訴えも現時点では「言うは易く、行うは難し」の面が否めない（21日＝中央社）
馬総統は▽諸外国とのＦＴＡ調印▽中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続交渉完了▽同時接触方式で、ニュージーランド、シンガポールなどと経済合作協定の締結交渉を行う──などの方針を語った。
馬総統は「台湾の対外貿易は、公平な国際環境に置かれているとは言えない。懸命に販路を開拓しても、割高な関税による制約を受ける。韓米ＦＴＡでは機械、紡織、プラスチックなどの分野で33億米ドルの影響を受けた」と述べ、ＦＴＡ締結を急ぐ必要性を強調した。
その上で、「台湾のＦＴＡ交渉はアジア各国に比べ10年遅れている。４年前に就任した際、真っ先に大陸（中国）と交渉を再開したのも、もしそうしていなければ、台湾経済はもっとひどい状況になり、さらに衰退していたと考えられるからだ」と指摘した。
馬総統はまた、貿易自由化を「ギブ・アンド・テイク」のプロセスととらえ、被害を受ける産業への支援措置などで障害を取り除きながら、８年以内に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を目指す考えを強調した。
ただ、中国との交渉は大きく進展しても、諸外国とのＦＴＡ交渉は中国の顔色をうかがいながら進める必要があり、特に米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉はめども立っていない状況だ。
