現在台湾全土に2,850店舗を展開するコンビニエンスストア２位、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の潘進丁董事長はこのほど経済日報とのインタビューで、「人口構成の変化、消費の緊縮を受け、台湾のコンビニ市場は今後10年で構造改革の必要性に直面する」との見方を示した。その上で同社は▽新事業▽新市場▽新形態──の「３ＮＥＷ」戦略を進める考えを示し、短期・中期的な方向性としては外食サービスを強化すると語った。23日付経済日報が報じた。

　現在、小売業界が直面する最大の課題について潘董事長は、「市民の可処分所得の減少、人口増加の鈍化などにより市場が成長しておらず、業界各社はビジネスモデルの転換に直面している」と指摘した。

「日本を参考に」

　その上で人口減少、高齢化、消費力低下といった、台湾でも今後深刻化が懸念される問題が既に進行している日本市場が参考になると指摘。日本では消費が低迷する中、コンビニは、▽女性客重視▽「健康」「低価格」などテーマの異なる店舗展開▽高齢者などをターゲットとした食事宅配サービス──などの新戦略、新サービスを展開することで店舗数が実現不可能とされた５万店を突破する勢いで増えており、台湾でも今後、時代の変化に合わせた転換に成功すれば、３〜５年で新たな成長期を迎えることが可能との見方を示した。

　なお経済部の統計によると、今年１〜５月の小売業売上高のうち、百貨店の前年同期比成長率は5.47%、スーパーマーケットは5.5%、量販店は2.39%だったのに対し、コンビニはこれらを大幅に上回る12.23%の成長を見せている。

　また小売業全体の売上高に占める割合も、コンビニは25.84%と１位の百貨店に0.8ポイント差まで迫っており、潘董事長は「今後５年で中小型スーパーとコンビニの生産額が百貨店を超え、小売市場の主流となる」との見方を示した。