行政院は都市計画により上限が緩和された容積率を政府所有とし、容積率を売却することで得た収入で基金を創設し、公共建設財源に充てる方針を固めた。23日付工商時報が伝えた。
内政部営建署は既に容積率緩和分の売却に関する規定を改定した。例えば、都市交通システム（ＭＲＴ）で容積率が300％から450％に引き上げられた場合、150％分を政府保有とし、売却収入は政府に帰属することになる。
また、重大建設事業に伴う容積率緩和では、未売却の容積率を貯めておく「容積銀行」を設け、容積率の余裕分を適切な場所に移管して活用したり、景気変動に基づき、容積率売却の量的調整を行ったりする構えだ。
同方針は当初、行政院経済建設委員会（経建会）が打ち出したものだ。経建会の黄万翔・副主任委員は「これまで政府は重大公共建設と土地の総合的開発を別々に処理してきた。土地の値上がりは、個人的な努力ではなく、容積率の緩和によって地主が黙って利益にあずかるのは不公平だ」と背景を説明した。
具体的には今後、高雄市の台湾鉄路（台鉄）高雄〜鳳山間の地下化事業、台北周辺の都市交通システム（ＭＲＴ）万大線、民生汐止線などの建設事業が対象となる。
