23日付電子時報によると、中国・重慶市政府は今月中旬、同市に進出するノートパソコン関連メーカーに対する補助金の支給について、出荷する製品の運搬車の運転手がサインした領収書などを含む詳細な申請書類を準備しなければ認可しないなど、従来示していた方針よりも厳しい基準を要求したとされる。過去１年の出荷分についてはこうした詳細な資料を残していない場合が多く、メーカー側は期待した補助が受けられず利益率に影響が出る恐れがある。
これに対しノートＰＣのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーはコメントを控え、重慶市政府も事実を認めていない。
重慶市はこれまで積極的にノートＰＣ生産チェーンの誘致を進めており、鴻海科技集団（フォックスコン）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）など台湾メーカーも相次いで同地に進出している。しかし今年３月、同市トップの薄熙来・党委員会書記が解任されたことを受け、後続の移転計画に模様眺め傾向が生まれていた。
しかし６月に新たな人事が決まったことで重慶市の政局も安定するとの判断から計画が再始動していたが、その矢先の審査基準厳格化に、業界では驚きが広がっている。
