台湾の人口はこれまで2023年に減少に転じると予測されていたが、２年遅れの25年になるとの新たな予測が23日、行政院経済建設委員会（経建会）より示された。24日付工商時報が報じた。
経建会の官僚は、人口減少の時期到来が遅れる予測は、中華民国建国100周年だった2011年、合計特殊出生率（女性１人が生涯に生む子供の数を示す指標）が1.06に上昇した上、今年は中華圏で生まれ年として縁起が良いとされる辰（たつ）年で、同1.24まで上昇が見込まれるためと説明した。今年の出生数は22万～23万人に達する見込みだ。
総人口に占める65歳以上の割合が14％を超える「高齢社会」到来予測も、従来の17年から18年に遅らせた。25年には同20％に到達し、米国（18.1％）、英国（19.7％）を上回るとの予測だ。
