電気料金の値上がりが市民の省エネ意識を喚起し、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の売り上げが伸びている。市場統計によると、台湾照明市場の販売額全体に占めるＬＥＤ光源（電球・蛍光灯）製品の割合が今年１〜５月は20%に、特に電気料金値上がりが話題となった５月は30%に達していたことが明らかとなった。ＬＥＤ光源製品の販売はこのまま伸び続け、2013年にも世界に先駆けて市場浸透率が50%に達すると見込まれている。24日付電子時報が報じた。
台湾ＬＥＤ照明市場では上半期、ＬＥＤメーカーが立ち上げたブランドのほか、タッチパネルメーカー、勝華科技（ウィンテック）など他業種からの参入も相次いで活況を呈し、販売額は昨年同期の６倍に成長したとみられる。
また億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）や台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）が、コンビニエンスストア最大手「セブン−イレブン」の統一超商（プレジデント・チェーンストア）などとの提携で低価格ＬＥＤ電球を発売して人気となったことから、従来型照明最大手のフィリップスも追随して値下げを実施した。
