シャープの株価下落が続き、23日には1980年以降で初めての300円割れとなる終値294円を付けたことを受け、同社への出資を決めている鴻海科技集団（フォックスコン）は第３四半期、数十億台湾元（１元＝約2.6円）の含み損を計上すると懸念されている。さらにシャープは今後１年で合計１兆3,000億円の債務償還期限を迎えるため、これを乗り切れるかどうかが鴻海にとって大きなリスクとなるとの指摘が証券会社から出ている。24日付自由時報が報じた。
鴻海がシャープへの出資を決めた当時、シャープの株価は550円だったが、その後第２四半期末には425円まで下落し、鴻海は同期64億元（約167億円）の含み損を計上した。シャープ株はその後も下がり続けており、第３四半期も前期と同程度の損失を記録すると予測されている。
またシャープの債務償還について証券会社は、日本企業はプライドを重んじるため、鴻海からのさらなる出資を受け入れて取締役会の議席を鴻海側に明け渡すより、破産申請を選択する可能性もあり、そうなった場合、鴻海は大きな痛手を被ることになると指摘した。
