コンビニエンスストア業界の上半期売上高が1,307億6,000万台湾元（約3,400億円、前年同期比12.1％増）となり、百貨店業界（1,296億8,700万元、同5.18％増）を初めて上回った。コンビニ店舗数が9,800店余りまで増え、飽和市場と思われていた2008年以降、▽自社ブランド強化など低価格戦略▽店舗の大型化▽弁当など調理済み食品への注力▽他業種との提携による利便性向上──など、不景気を念頭に置いた戦略で、価格に敏感になった消費者を取り込むことに成功した。24日付工商時報が報じた。

　統計によると、統一超商（プレジデント・チェーンストア）が展開するセブン－イレブンは台湾全土に4,800店余り。２番手の全家便利商店（台湾ファミリーマート）は2,400店余りで、次いで萊爾富国際（ハイライフ）が1,300店、ＯＫマートが800店余りだ。店舗網拡大ペースはもはや以前のような２けた成長ではないが、売上高は絶好調のままだ。統一超商は月間売上高が32カ月連続で増え続け、上半期は656億8,700万元、台湾ファミリーマートは上半期264億2,600万元で、いずれも過去最高を更新した。

　台湾のコンビニは、世界で最も高い密度で展開している上、屋台など業態が重複する店舗も多く、以前は消費者にそれほど重視されていなかった。そうした中、世界金融危機発生が招いた不況をばねに、業界最大手、セブン－イレブンは自社ブランド「7−SELECT」製品を続々と投入して差別化を図ったほか、10年には「新経済政策」と銘打って家計に優しい低価格路線を強調した。クリーニング取次サービス「洗衣便」、機能性インナーの「涼感衣」販売、店舗に設置したマルチメディア端末「ｉｂｏｎ」での台湾高速鉄路（高鉄）など乗車券、観光施設の入場券販売など、他業種と提携しての新サービスを次々と導入した。

　セブン－イレブンだけでなく、台湾ファミリーマート、ハイライフも店舗の大型化を進めると同時に、購入した調理済み食品を店内で食べられるよう、飲食スペースを提供。消費者が店内にとどまる時間を長くして、業績向上につなげた。

　一定金額以上の購入でシールを配布し、集まれば限定グッズや特定商品と引き換えることができるキャンペーンが盛り上がったことも、コンビニ利用者を増やした一因だ。

商業売上高、６月は伸びず

　経済部統計処が23日に発表した統計によると、コンビニ業界の６月売上高は前年同月比11.49％増の230億1,300万元だった。コンビニ業界を上回る伸びは、豪雨や台風５号（アジア名・タリム）の影響で、食料を補充しようと来店者が増えたスーパーマーケット業界で、同13.01％増の124億8,200万元となった。一方、５月の母の日セールを終えたばかりの百貨店業界は同3.5％増の186億3,100万元だった。小売業界全体では、前月比2.72％減、前年同月比2.34％増の3,089億元だった。

　飲食業界全体の６月売上高は前月比2.53％減、前年同月比3.34％増の322億元で、夏季で飲料店が前年同月比4.64％増と最も高い伸びを見せた。飲食店は同3.25％増でこれに続いた。林麗貞・統計長は、海外からの観光客が同３割増の延べ60万8,000人に増えたためと指摘した。うち中国人は同74.5％増の20万人、日本人は同19％増の10万8,000人だった。

　卸売業全体の６月売上高は前月比1.01％増、前年同月比2.11％減の8,629億元だった。

　卸売・小売・飲食業界を合わせた６月売上高は前月比0.07％減、前年同月比0.87％減の１兆2,040億元だった。

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