行政院労工委員会（労委会）はこのほど、従業員1,000人超の製造業者の外国人労働者採用比率を１～３ポイント削減することを求めた規定を９月から廃止することを決めた。これにより、大企業78社は2,087人の外国人労働者を追加雇用できることになる。25日付工商時報が伝えた。
削減規定は2010年10月に実施されたもので、従業員数1,000人までは、外国人労働者の採用比率を10％とするが、1,000人超過分については、同比率を１～３ポイント削減するよう求めたものだ。当初は大企業の労働条件や財務状況が比較的良好なことを踏まえ、台湾人労働者の雇用拡大を促すために導入された措置だった。
しかし、経済部工業局は問題の削減規定について、台湾人労働者を多く雇用すると、外国人採用枠が減少する矛盾点があると指摘。産業界からも、特にいわゆる３Ｋ職場で労働力が不足しているとして、削減規定の撤廃を求める声が上がっていた。
