経済部は24日までに、世界的な景気低迷で輸出が不振に陥っていることを受け、原料の輸入関税率が4.3％以上の品目を対象に実施している輸出戻し税制度を、関税率に関係なく全品目に拡大する方向で検討することを決めた。経済部は特に化学、電機などの業種が恩恵を受け、毎年４億3,500万台湾元（約11億円）の減税効果が見込めると試算している。25日経済日報が伝えた。
財政部は「業者が（輸出低迷による）衝撃に対処し、世界市場で競争できるようにするため、財政部としては、輸出戻し税制度の適用範囲拡大を歓迎したい」と賛意を示した。
施顔祥経済部長は、26日に総統府で開かれる財経月報会議で、短期、中長期に分けての輸出刺激策を報告する見通しで、輸出戻し税制度の適用範囲拡大は短期的な輸出拡大効果を狙ったものだ。
中期的な輸出振興策としては、ハードウエアとソフトウエアを含むプラント、サービスの一括輸出拡大、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど新興市場の開拓を進める。さらに、長期的施策として、産業構造の転換で非中間財の輸出拡大に努める方針だ。
