通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は19日までに、「通訊伝播管理法」（通信メディア管理法）の改正案をまとめ、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者に対する外資の直接出資上限を現在の20％から49％に引き上げることを決めた。間接投資を含めた投資上限は60％に据え置く。20日付経済日報が伝えた。
一方、地上波テレビ・ラジオ放送事業者に関しては、外資による出資が認められていなかったが、直接・間接投資の合計で20％まで出資を認める。衛星放送事業者に関しては、直接投資で50％という投資上限を据え置く。同委は20日に業界代表を招いた公聴会を開いた上で、12月初めに法案を行政院に提出する。
台湾のＣＡＴＶ業界では、海外のプライベートファンドなどによる出資が昨年から相次いでおり、規制緩和により新たに出資の動きが出てきそうだ。
