台湾銀行の劉灯城董事長は24日、預貸金利差の拡大を目指し、融資利率を適正な水準まで引き上げると表明した。政府系で主導的地位にある同行が、金利引き下げ競争からの撤退を表明したことで今後、協調融資（シンジケートローン）市場に大きな影響が及ぶ可能性がある。25日付経済日報が報じた。
また、間もなく調印されるとみられる、中台間における為替清算システムの構築が実現すれば、台湾銀行が清算銀行となると予想されるが、劉董事長は「準備はできている」と強調し、域内銀行の人民元預金は6,600億人民元（約８兆円）に達するとの見通しを示し、「潜在商機は膨大だ」と語った。
このほか、今後の中国での展開については、先ごろ開業した上海支店に続き、第２支店の設置を台湾系企業の多い成都、重慶、天津などを候補地として検討していると語った。同時に、開設後直ちに人民元取り扱い業務が可能となる子銀行設立も、合わせて評価を行っているという。
