不動産の実売価格登録制度が８月１日から導入されるのに伴い、登録業務を担当する地政士は代書業務の手数料を3,000～6,000台湾元（約7,800〜１万5,500円）引き上げることを検討している。25日付中国時報が伝えた。
地政士は実売価格登録の義務化による責任と作業量の増大も加え、仮に登録に誤りがあった場合、３万～15万元の罰金を科されることを踏まえ、手数料を値上げする方針を固めた。
このほか、住宅の賃貸契約でも、不動産仲介業者を通した場合、賃料の登録が義務化されるため、物件所有者は収入を把握され、脱税が困難になる。このため、仲介業者を通さず、直接入居者と契約し、登録を避けるケースが増えると予想されている。
不動産仲介業者は顧客の流出を防ぐため、手数料を「非公式化」し、物件所有者から「謝礼」形式で任意の手数料を受け取るケースも出てきそうだ。
