財政部はこのほど、関税税率委員会を開き、日本、韓国、フィンランドから輸入されている塗工紙にダンピング（不当廉売）の疑いがあるとの判断を固め、経済部による産業損害調査を進めることを決めた。ただ、最終判断までは臨時反ダンピング関税の適用を見送った。早ければ11月中旬にも反ダンピング関税を適用するか否かを決定する。25日付経済日報が伝えた。
財政部は当初、中国の３社を含む４カ国の製紙メーカーについて、ダンピングの有無を検討した。その結果、中国の製紙メーカーはダンピングの疑いはないとされ、残る３カ国の製紙メーカーについては、輸出元の国内価格を12.5～50.57％下回る価格で輸出されていると認定した。
財政部はまた、中国製の靴についても、反ダンピング関税の期限切れに伴う審査を終了した。関税税率委は「中国製の靴はダンピングの疑いが消えない」と判断しており、反ダンピング関税の２回目の延長が決まる可能性が高まった。今後は経済部の損害調査を経て、10月中旬までに反ダンピング関税の延長が決まる見通しだ。
