中国福建省漳州市の古雷半島で台湾企業が計画している石化プロジェクトが遅れる中、漳州市政府が先週、中国石油天然気（ペトロチャイナ）と年産100万トン規模のエチレン、石油製品、パイプライン建設に向けた協力枠組み協定を結んだことが分かり、台湾企業によるプロジェクトの先行きが不透明となった。25日付経済日報が伝えた。
中国メディアの報道によると、ペトロチャイナとの協定は、パイプライン整備のほか、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）に関する事業などを含んでいる。
漳州市政府は年産300万～500万トン規模のエチレンプラント設置を認めると対外的に表明しているが、中国中央政府は一貫コンビナートの建設を１件しか認めない可能性が高いため、台湾企業による石化プロジェクトの先行きに何らかの変化が生じる可能性が指摘されている。
古雷半島の「台湾石化専用区」には、台湾側から台湾聚合化学品（ＵＳＩ）、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル）、和桐化学（ＨＴ）、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ）の各社が投資を計画しており、投資総額は45億～50億米ドルが見込まれている。
