中台間の第８回民間トップ会談（江陳会）を８月９日に台北市で開き、懸案の投資保護協議（投資保護協定に相当）、および税関協力協議を締結することで双方の窓口機関が合意した。26日付工商時報が報じた。
中台はこれまで台湾人が中国で拘留された場合の通知体制をめぐり意見が対立。台湾側は例外なく家族に24時間以内に通報するよう求めたもの、中国は今年３月に改正した刑事訴訟法で、「国家の安全を脅かす罪」と「テロ活動罪」は24時間以内に通報するケースから除くと規定したため、台湾人のみを例外扱いすることはできないと主張していた。
結局、台湾側の主張は通らなかったものの、台湾の消息筋は、補完措置を設けることで双方が合意し、台湾人企業家が拘束された場合でも、情報が全く公開されないといったことは今後なくなると説明した。また、「国家の安全に危害」「テロ活動」はいずれも特殊なケースで、一般の台湾人企業家の権益には影響しないとした。
なお、投資家と政府の間の投資紛争の解決方式をめぐっては、台湾側の当初の主張に近いラインで合意できたという。
江陳会は当初６月の開催予定だったが、これまで延期されていた。
