陳冲行政院長は25日、医療従事者の不足に歯止めをかけるため、医師が医療トラブルに巻き込まれた際の調停制度を設けることなど新たな対策を検討していく考えを表明した。26日付工商時報が伝えた。
対策はまず、医師が医療トラブルで刑事責任を問われることへの心理的負担を軽減するため、調停制度を設けるほか、互助基金、責任保険制度を創設することを提言している。例えば、医療事故救済制度が確立されれば、医療トラブルの被害者は刑事告訴ではなく、民事訴訟による解決を選択する可能性が高まる。陳行政院長は「制度面から医療トラブルの刑事責任問題を解決すべきだ」と述べた。
陳行政院長はまた、医療法に基づく医療トラブルの過失認定基準について、「明らかな医療過誤がない場合、過失と見なさない」といった形に記述を変更することを提案した。
このほか、▽大学で公費による医師育成枠を毎年50人増やす▽2014年の法定労働時間適用に伴い、看護師の３交代勤務を明文化する▽３年間で対策に300億台湾元（約778億円）を投じる──などとしている。
