国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は25日、中華電信が共同溝、マンホールなど加入者宅と最寄りの電話局を結ぶ回線（ローカルループ）を収容する設備を、原価で他の通信事業者に開放することを盛り込んだ電信法改正案の内容を決定した。26日付工商時報が伝えた。
こうした末端の通信インフラは「ラストワンマイル」と呼ばれ、中華電信の独占下にあるため、他の通信事業者は不利な競争を強いられていた。今回の法改正は、現在固定電話回線で97％を占める中華電信のシェアを60～70％まで低下させ、競争を促進する狙いがある。
改正案はまた、中華電信にラストワンマイルの設備運営に関する独立した部門の創設または分社化を求めている。
改正案が成立すれば、台湾固網（ＴＦＮ）、速博（スパーク）、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）など後発固定電話業者は、安価で中華電信のインフラを利用できるようになり、市場競争の促進が期待される。
